一般事業主行動計画の公表について

キョーワグループ・協和ケミカル株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは

急速な少子化の流れを変えるため、平成15年7月に成立した法律です。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。

一般事業主行動計画とは

 企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間（2）目標（3）目標達成のための対策を定めるものであり、次世代育成支援対策に関する計画です。

行動計画

社員が仕事と生活を調和させ、能力を最大限に発揮できる雇用環境を整備するため、以下の行動計画を策定します。

1 計画期間
平成23年4月1日から平成25年3月31日までの2年間

2 内　容
・目標1
平成25年3月までに、育児や介護、その他仕事と生活の両立に関する諸制度の周知を行います。

＜対策＞
(1)社内報や社内メールなどで、育児・介護休業等の諸制度や利用手順についての周知を行います。
(2)育児・介護休業等の諸制度や利用手順についての認知度を確認します。

・目標2
育児・介護休業法に基づく育児休業や短時間勤務制度、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を行います。

＜対策＞
(1)社内メールを活用した情報提供を行います。
(2)育児・介護休業法の改正による諸制度の変更と、社内規程の改訂について社内メールを通じて周知します。

・目標3
子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の促進します。

＜対策＞
父親も育児休暇を取得することができることを、社内報にて周知します。